2003-03-19 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それで、大臣、大臣が自民党の航空小委員会の委員長のときに、私どもも下でやらせていただきましたけれども、離島の航空運賃についてやりましたですよね。競争力が全くない地域にはその交付金から補助を入れる。しかし、競争ができるところには、一社じゃなくて、ダブルでもあるし、トリプルでもあるしと。
それで、大臣、大臣が自民党の航空小委員会の委員長のときに、私どもも下でやらせていただきましたけれども、離島の航空運賃についてやりましたですよね。競争力が全くない地域にはその交付金から補助を入れる。しかし、競争ができるところには、一社じゃなくて、ダブルでもあるし、トリプルでもあるしと。
百歩譲って、日米間の取り決めにおいてでさえ、日本側の見解なり運輸省のこの民間航空小委員会の見解とか提案というものは、きわめて重要視というどころか、それが主体にならなければいかないということになると思うんだな、私の解釈では。しかし、先ほどから申し上げましたように、それが逆になってきている。施設庁が先行していて運輸省は、意図的かどうかわからないが、ないがしろにしている。
時間がありませんので、これはいずれ航空管制業務全般についてどこかでお尋ねをしてみたいと思っているのですが、同時に、この七五年に改定された航空路管理に関する協約の中で、その十条、一般（民間）航空小委員会というのが設置されるようになっているはずなんです。しかも、その十条の規定の中では、「現業部門で解決できない空域使用の問題は」云々とあるはずなんです。
ところが、今度中村運輸大臣と古川委員長の組み合わせになってから、どうしたものか、あれだけ大きな航空事故が起きておるのに、従前あった航空小委員会も一回も開かず、また設置しようともしない。この大きな問題を経団連にまかして、閣議の了解事項をとって、そしてあとの始末だけは国会で相談させるということでは、私は迷惑千万な話だと思うのです。これじゃ国会は必要ないじゃないか。
国内の体系を全日空と国内航空に大別してやらせる、こういう位置づけになるであろう、そのことについては問題はないのでありますが、合同しなければ新しい路線をやらないという主張のしかたは、本来問題があろう、そこに全日空から言わせれば国内航空のおい立ちをとらえて、それならば当社の利益をどう見てくれるかというような議論も出ると思いますが、これは私はきょうはシェアの問題を出そうと思っておりませんから、今後航空小委員会
○泊谷委員 日本航空に対する出資の助成、それから会計の分離、これなどをお尋ねしたいところでありますが、これは航空小委員会に回します。 そこで、ごく最近のできごとで、こまい話で恐縮ですが、十日にジェット料金を変えましたね。東京－大阪間は逆にダウンして八百円になり、福岡、札幌線が千二百円になったのですね。
いまのあなたの話はなかなか大事な話だから、航空小委員会あたりでさらに細論なりをやってもらったほうがいいと思うのです。
ほかにまだあるのですけれども、時間がないようですから、また航空小委員会でもやることにいたします。 以上で終わります。
委員長のほうからあとで航空小委員会があるということなので、多少まだあるのでありますが、要員問題でもなお通信管制官の問題などもございます。
それからほかの問題については、大臣の御答弁なり久保君の質問などで大体了承しましたが、せんだってからわれわれが特に航空小委員会などを設けたゆえんのものは、事故が起こって以来——群小のローカル会社があるけれども、事故の起こるのは経営の弱さもあるだろう。その中においては、技術のわからぬ重役などがおって、ただ認可さえとってやっておれば商売になる。
っておりましたが、そんなことは道路運送法に基づいてやらなければならぬのに、かってほうだい閣議できめてみたり、それからまたあの運賃ストップ令というものは不作為であるとか、あるいはそれが法律違反であることが訴訟の結果そのうちわかりますが、そういうふうにお互いがいろいろなことをどんどんかってにきめてみたり、またあの飛行場の問題あたりで閣議でどうやらした、雑談かもしれません、それは知りませんけれども、私たちは航空小委員会
そこでこの点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今年になって非常に事故が多いという点で、私どもとしましても、この際何らかの方策を立てるべきだと考えておりまして、ところが、たまたま自民党のほうの航空小委員会のほうでもこの問題を重視されまして、そして党議として一つの御決定がなされました。
本日は私ごとき者に航空小委員会に参考人としてお呼び出しいただき、私見を申し上げる機会を与えていただきましたことにつきまして心からお礼を申し上げます。 御承知のように、日本国内航空株式会社は先月の十五日に発足したものでございまして、私もその機会に初めて社長に選任されたものでございますので、それ以来、まだわずか三週間しかたっておらないのでございます。
○国務大臣（綾部健太郎君） 全く御趣旨のとおりでございまして、そういうように私どもも考えまして、ただいま申しましたような施策を講じまして、さらに注意すべき点がありはしないか、専門家が見た場合にどういう点があるかというようなことから、航空小委員会を設けまして検討最中でございまして、その結論を待ちましてそれに対処する施策を講じたいと考えております。
運輸委員会の方々、少なくとも航空小委員会の方方には、羽田の各工場で、われわれがどういうことをやっているかということを一度あるいは一日ぐらいかけてほんとうに見ていただきたい。そうしてぜひ認識していただきたい。実はそれでもほんとうは足りないくらいに思っているわけであります。
明日航空小委員会が開かれますので、その際にこまかいことにつきましてはお伺いいたしますといたしまして、本日は大まかな問題を二、三お伺いいたしたいと思うのでございます。 第一にお伺いいたしたいと思いますことは、日本の国際航空に対するところの基本方針が確立されてないように思うのでございます。
○久保委員 その問題についてはいずれまた航空小委員会もございますから、そのときにお尋ねすることとしますが、ただ大臣に一つお尋ねしておきたいのは、韓国との間に民間航空を開始したことにも一つの理由はありましょう。その理由の中にはいわゆる隣国であるというようなことが一つの大きな比重になっていますね。そうするならば、同じ地続きで政権が違うということで三十八度線以北の問題があります。
それから時間もありませんし、原因その他も一いつもはっきりしませんから、後刻また航空小委員会もありますから、そのところでさらに詳細に検討させてもらいますが、いずれにしてもこの航空会社は続いてこういう事故を起こしておるわけです。無理なかっこうです。そこでいま運輸大臣からの御説明によりますと、本日から一時その全路線の運航を停止するという申し出だそうでありますが、これは当然のことだと思うのです。
○肥田委員 いま久保委員がおっしゃったように、航空小委員会がありますから、そこで質問をする時間もあると思うのですが、私がなお一、二点お聞きしてみたいのは、この富士航空のこのたび事故を起こした飛行機は一九四五年の製造になっており、製造後の飛行時間が八千五百九十七時間ということになっておるのですが、これは富士航空だけというよりも一、日本全体の航空会社が一体どの程度の飛行時間の飛行機を現在使っておるのか知
○肥田小委員 航空小委員会が特設されまして、当面急がなきゃならぬ問題というものは、やはり事故対策と、それからそれと同時にいま審議会のほうから答申されておる第二空港、こういう問題であろうと思います。私もよくわからぬもんですからいまお伺いしたら、ここに私の手元に産業計画会議というところから「新東京国際空港の建設に関する勧告」という資料が二部来ております。
私は、運輸省が適切なる時期に審議会に諮問をされて、そして案もできて、われわれ航空小委員会においてもこれを検討して、たいへんにいい案ができたと思うたのでありますが、いつの間にか消えて、調査費が計上されておる、こういう状況で、こういうような事態に一体間に合うのかどうか、あるいは東京がすっぽかされるというような事態ができないかというようなことをわれわれは憂えておるわけであります。
衆議院におきましては運輸委員会において十回に亙る委員会を開き、通産委員会との連合審査会を六回開き、航空小委員会を四回開き、かようにいたしましていわゆる慎重審議を重ねたのでありましたが、その間におきまする大体の推移を申上げますと、審議の当初におきましてはこの航空事業というものは生産から耐空証明並びに運航に至るまでことごとく一元化しなければならない、でなければこの航空というものの安全を期し得ない、こういうことが
本法案は、去る四月二十八日、本委員会に付託され、五月七日政府より提案理由の説明を聽取し、委員会を開くこと十回、また通商産業委員会と六回にわたり連合審査会を行う等、愼重に審査を行い、熱心なる質疑が行われ、特に生産施設、製造過程、耐空性等に関する検査は運輸省で一括一元的に行うべきであると各委員会が強く主張し、航空小委員会における参考人の意見も同様であります。
どうして疑義を持つているかと申しますと、運輸委員会において航空小委員会を開きまして、民間の業者、学識経験者等を呼びましていろいろ意見を聞いた。